会の概要
ドローン鑑定会
私たちドローン鑑定会は、自らＵＡＶ（無人航空機）の操縦士資格を取得し、自身で空撮解析して作成したデジタルデータを鑑定評価等業務に活用できる能力を身に付けた不動産鑑定士により構成されています。
私たちの基本は、有志による連携と新たなことにチャレンジする遊び心です。
当会で行う色々な取り組みに参加するしないは個々の自由であって、義務は存在しません。
何でも直感で使いこなせ！という時代にあって、人の得手不得手はバラバラです。まして高齢化が進む鑑定業界内において、自分1人じゃとてもできないこと、それはツレといっしょにやればよい、というのがドローン鑑定会の本質です。
令和2年4月の会発足からこれまでに全国の過半域でドローン鑑定業務が行われるようになりました。
もっと全国の隅々までこのサービスを提供できるよう、更なる有志の参加を期待しています。
これまでの歩み
～令和元年度
UAV操縦士のライセンス取得、機材および解析ソフトの選定、不動産鑑定を目的とした飛行許可承認の取得、実証テスト等を経て、令和元年6月に不動産鑑定士自身が空撮解析したデータによる不動産鑑定評価の実務化に成功し、その8月には、発注者のご理解ご協力を得て、公共用地評価業務において初のドローン活用案件ができました。
また、この新技術活用を広めるため、機材メーカー・ソフトメーカー・スクール等と調整して、基本となる導入パッケージを構築するとともに、世に認められる鑑定評価システムとして仕上げ、12月6日特許出願するに至りました
令和2年度
特許査定が確実となり、令和2年4月にドローン鑑定会を立ち上げました。
その周知と指導で全国行脚するとともに、「導入編」「実務編」等のマニュアルを作成し、LINE・メーリングリスト・WEB定例会等の会運営の基礎を構築しました。
なお、この年には、競売評価でもドローンが活用されることとなり、商標を取得したり、読売新聞から取材されたり、損害保険会社からの協働問い合わせに対応するなどしました。
令和3年度
ドローン鑑定会の1年目の活動を終え、春に京都で第一回総会を開催し、不動産鑑定業界におけるドローン業務の将来ビジョンを明確に示しました。
なお、この年には、ドローン活用が仕様書で定められた鑑定評価業務の発注が複数県で生じ、収用委員会や高等裁判所案件でのドローン活用案件があったほか、赤外線ドローンの活用検討等に着手しました。
令和4年度
第二回総会は、他業界よりゲストを迎え、私たち自身の新成果・新提案として「デジタル評価書実現への第一歩、What’ｓ電子署名」「おまたせしました！Ｈｏｗｔｏ3Ｄビューアー」「赤外線ドローンと鑑定評価」など、多彩な先進的コンテンツを発信しました。
なお、この年には、広く他業界団体や自治体との面談を行うとともに、四国・中部の不動産鑑定士協会連合会や徳島県用地対策連絡協議会へドローン研修を提供したほか、ドローン鑑定が近畿発明表彰奨励賞を受賞するなど、不動産鑑定士によるドローン活用が広く世の中に知られるようになりました。
令和5年度
10月6日公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の第37回シンポジウム（開催地：高松）におきまして、ドローンをテーマとされ、研究発表を行うとともに、不動産鑑定士と国土交通省・四国地方整備局・香川県等のパネラーが有意義な意見交換をしました。
また、福島ロボットテストフィールドでのドローン鑑定実証実験や、近畿地区用地対策連絡協議会土地分科会での研究報告等も実施し、不動産鑑定士のドローン活用も一般に認知されてきたことを実感する1年でした。
令和年度の活動概要
| R6.4.21 R6.6.01 R6.6.05～07 R6.6.21 R6.9.25 R6.10.01～02 R6.11.20～22 R7.02.19 その他 | 第四回総会 ・不動産鑑定士によるドローン関連の特許取得例 ・デジタル版評価書の現状と課題 ・盛岡シンポジウム（テーマ：DX）について など 独自ドメインサイトDronekanteikai.com公開 第9回JAPANDRONE（幕張メッセ） 出展 不動産鑑定士によるドローン活用を世の中に発信し、画期的な社会デビューとなりました。 経済産業省次世代モビリティ政策室との面談等開始 経済産業省との意見交換会「空の移動革命で不動産はどう変わるか」 ドローン鑑定会の活動が、連合会の広報事業にも繋がりました。 第3回ドローンサミット（札幌） 出展 地元の自治体様は、既にドローン仕様の鑑定業務発注があることに驚いてられました。 PLATEAUアカデミー受講 ドローン鑑定と3D都市モデルの融合を目指して取り組みを始めました。 京都府不動産鑑定士協会 ドローン研修 リクエストに応じて若手の独立系鑑定士に対するメッセージを込めた研修としました。 毎月開催のWEB定例会（第43～53回） |
現在の活動状況
私たちは、これまで全国にドローンプレーヤーを配備し、新技術活用を業務ベースで成り立たせ、そのような現状について不動産鑑定業界内及び世の中に対し一定の周知を終えた段階に至り、あと5年をもって一旦現状の活動形を終え、新たな体制に移行する決意をしました。
すなわち、不動産鑑定士によるドローン活用は、鑑定業界としての全国的検討（第37回シンポジウム）を行い、社会デビュー（JAPANDRONE展・ドローンサミット）をしたこの先は、ドローン鑑定会という所帯では対応しえない、もっと大きな産業活動になるべきものです。
とはいえ、それをどのように実現させていくのか、それまでにもっとしっかりとスタンダード認識を根付かせ、ドローン鑑定を世の中に開放した後には、業界や行政がスムーズにガイドラインを策定できるような形にまで、あと5年でしていかなければならないと考えています。
一方で、ドローン鑑定会は、次のステップに進みます。ドローンで生成した3Dデータは、この先3D都市モデルと融合して、国交省が推進するPLATEAUレベルでの活用が見込まれますので、現状はその勉強と試行を始めた所です。
また、ドローンに関しては、当初目標に掲げた全国制覇が出来ておりません。あと5年、そのうちは今のとおりドローン業務とそのノウハウを教え続けますので、どうぞ全国の不動産鑑定士の皆さん、それまでに新たなスキルを身に付けてください。
この先のドローン鑑定会
世の中のDXはどんどん進みます、私たちもドローン活用だけで満足してる場合ではありません。
人材を育て（EDUCATION）、その人材が新しいものを生み出し（CREATION）、そして情報を世に出していく（DISCLOSURE）その繰り返しが私たちドローン鑑定会の仲間意識です。
私たちは、それを公益サービス（市場の失敗）としてではなく、ビジネスとして成り立たせ、産業として発展させ確立してゆきます。
