会の概要
ドローン鑑定会
私たちドローン鑑定会は、自らＵＡＶ（無人航空機）の操縦士資格を取得し、自身で空撮解析して作成したデジタルデータを鑑定評価等業務に活用できる能力を身に付けた不動産鑑定士により構成されています。
私たちの基本は、有志による連携と新たなことにチャレンジする遊び心です。
当会で行う色々な取り組みに参加するしないは個々の自由であって、義務は存在しません。
何でも直感で使いこなせ！という時代にあって、人の得手不得手はバラバラです。まして高齢化が進む鑑定業界内において、自分1人じゃとてもできないこと、それはツレといっしょにやればよい、というのがドローン鑑定会の本質です。
令和2年4月の会発足からこれまでに全国の過半域でドローン鑑定業務が行われるようになりました。
もっと全国の隅々までこのサービスを提供できるよう、更なる有志の参加を期待しています。
これまでの歩み
～令和元年度
UAV操縦士のライセンス取得、機材および解析ソフトの選定、不動産鑑定を目的とした飛行許可承認の取得、実証テスト等を経て、令和元年6月に不動産鑑定士自身が空撮解析したデータによる不動産鑑定評価の実務化に成功し、その8月には、発注者のご理解ご協力を得て、公共用地評価業務において初のドローン活用案件ができました。
また、この新技術活用を広めるため、機材メーカー・ソフトメーカー・スクール等と調整して、基本となる導入パッケージを構築するとともに、世に認められる鑑定評価システムとして仕上げ、12月6日特許出願するに至りました
令和2年度
特許査定が確実となり、令和2年4月にドローン鑑定会を立ち上げました。
その周知と指導で全国行脚するとともに、「導入編」「実務編」等のマニュアルを作成し、LINE・メーリングリスト・WEB定例会等の会運営の基礎を構築しました。
なお、この年には、競売評価でもドローンが活用されることとなり、商標を取得したり、読売新聞から取材されたり、損害保険会社からの協働問い合わせに対応するなどしました。
令和3年度
ドローン鑑定会の1年目の活動を終え、春に京都で第一回総会を開催し、不動産鑑定業界におけるドローン業務の将来ビジョンを明確に示しました。
なお、この年には、ドローン活用が仕様書で定められた鑑定評価業務の発注が複数県で生じ、収用委員会や高等裁判所案件でのドローン活用案件があったほか、赤外線ドローンの活用検討等に着手しました。
令和4年度
第二回総会は、他業界よりゲストを迎え、私たち自身の新成果・新提案として「デジタル評価書実現への第一歩、What’ｓ電子署名」「おまたせしました！Ｈｏｗｔｏ3Ｄビューアー」「赤外線ドローンと鑑定評価」など、多彩な先進的コンテンツを発信しました。
なお、この年には、広く他業界団体や自治体との面談を行うとともに、四国・中部の不動産鑑定士協会連合会や徳島県用地対策連絡協議会へドローン研修を提供したほか、ドローン鑑定が近畿発明表彰奨励賞を受賞するなど、不動産鑑定士によるドローン活用が広く世の中に知られるようになりました。
令和5年度の活動概要
| R5.4.15 R5.6.21 R5.8.10 R5.8.24 R5.8.25 R5.9.29 R5.10.6 R5.10.26 その他 | 第三回総会 ・航空法と操縦士制度の改正要点と鑑定評価上の留意点 ・RTKやってみたあれこれ ・ドローン搭載赤外線サーモグラフィによる建物診断の留意点と不動産鑑定士による活用について ・自治体と連携したドローン活用について など 北陸ミーティングin金沢 岐阜県不動産鑑定士協会 研修 不動産鑑定におけるドローン活用 ～空撮解析の基礎理解と実演～ 座学研修 座標と3Dデータの基礎理解・調査案件の概要と空撮調査の準備 実地研修 自動航行撮影の実演 東北ミーティングin郡山 実地検証in福島ロボットテストフィールド 大阪府不動産鑑定士協会 研修 どうする鑑定士、時代はICT鑑定へ ～i-appraisal ドローン鑑定編～ ドローン鑑定士が考えるICT、3Dデータ活用の基礎認識、大阪士協会からの提言に対して 日本不動産鑑定士協会連合会 第37回シンポジウム いま不動産の鑑定評価はドローンの業務活用 ～空の産業革命へと進む社会において不動産鑑定士が担うべき役割りについて～ 近畿地区用地対策連絡協議会 土地分科会 研究報告 i-construction,インフラDXの流れが用地部門へ ～土地評価におけるドローン活用の現状とこの先の業務のあり方について～ 毎月開催のWEB定例会（第32～42回） |
現在の活動状況
私たちは、これまで全国にドローンプレーヤーを配備し、新技術活用を業務ベースで成り立たせ、そのような現状について不動産鑑定業界内に対し一定の周知を終えた段階に至り、いよいよ令和6年度は世の中での表立ったビジネスにモードチェンジします。
その第一弾が、日本最大規模のドローン産業展示会である第9回JAPANDRONE2024への出展です。
不動産鑑定業界から、このような展示会に出展するというのは、きっと初めてのことでしょう。
それは一種ダブー視されることかもしれません。ただ、不動産鑑定士の業務現場が既にここまで進んでいるという事実を認める認めないは、業界の問題ではなく、世の中次第なのです。
なお、ドローン活用は鑑定業界にとって現状の諸問題を解決する糸口であることは間違いありません。ドローンから生み出されるデジタルデータを如何に使うかはこれからの課題であり、今それに着手し始めた不動産鑑定士が多く存在する以上、この先はDXが進んでいくのです。
これまでは波風を起こさずソフトランディングすることを意識していましたが、これからは大きなうねりを起こし、これを業界と社会の発展につなげ、自らの満足、社会の満足に繋げていきます。
第9回JAPANDRONE2024
日時場所：令和6年6月5日（水）～6月7日（金）幕張メッセにて
出展者数：300社
来場者数：20,000人
後 援：経済産業省、国土交通省、デジタル庁ほか
入 場：公式サイトでの事前登録にて入場無料（当日券3,000円）
出展ブース：BF-26 ドローン鑑定会
この先のドローン鑑定会
不動産鑑定士だけではなく、世の中におけるデジタルデータの活用はどんどん進むでしょう。
人材を育て（EDUCATION）、その人材が新しいものを生み出し（CREATION）、そして情報を世に出していく（DISCLOSURE）その繰り返しが私たちドローン鑑定会の仲間意識です。
私たちは、それを公益サービス（市場の失敗）としてではなく、ビジネスとして成り立たせ、産業として発展させ確立してゆきます。
