先進系不動産鑑定士の育成
現場の不動産鑑定士主義
ドローン鑑定会が取り組む新技術の活用は、まずもって現場の不動産鑑定士を第一主義としています。
よって、私たちの真価は、現場で汗をかいている不動産鑑定士から支持されてこそ意味があると考えていますが、その支持とドローン導入に乗り出す乗り出さないの間には、相当のギャップが存在していることを自覚しています。
そのギャップについては、時代の流れ如何で一定カバーされる所はあると考えていますが、現状としてどうしようもないのは、ドローン活用をしたいのに、資金が無いと言う不動産鑑定士が平気に存在してしまっていることです。
すなわち、現状としては、既に充分な仕事があり、経済的に余裕のある不動産鑑定士がドローン活用に乗り出している、ということなのでしょう。
ならば、私たちは、ドローン活用を教えるために、改めて儲けること、儲かってしまうことについても不動産鑑定士に教え、その中から先進系不動産鑑定士を育成するのもよいかなと考えています。
ベテラン不動産鑑定士の更なる向上心
私たちの取り組みは、まずもってベテラン不動産鑑定士が一念発起したものであり、今の時代に即した「練達堪能な専門家によって初めて可能な仕事」を実践しようというものです。
なお、私たち不動産鑑定士の更なる進化を阻害しているもの、それは「守秘義務」の扱いが一因かなと思っています。個々に素晴らしい業務を達成したとしても、その鑑定評価書は書棚にお蔵入りして、再び陽の目を見ることは無い。すなわち「実践活動をもって、不動産の鑑定評価及びその制度に関する理解を深めることにより、不動産の鑑定評価に対する信頼を高めるよう努めること」が、不動産鑑定士の相互関係で出来ていないのがもったいないと思うのです。
逆に現実は、一部の粗悪な業務の方が表に出てしまい、業界全体が足を引っ張られてますよね。国や業界はそれへの対応するものの、素晴らしい業務への称賛は無く、前へ進むことをタブー視するような風潮さえあるのは残念です。
そのようなジレンマに対し、有志の間で法律上の契約を結び、お互いの実務ノウハウを交換すればいいじゃないか、と前に進むことにしたのが私たちです。
当然、現場の若手にも賛同していただきたいですし、どんどんノウハウを提供したいです。
きっとこの先、先進系不動産鑑定士の中心は鑑定士番号1万番前後の方々が担っていくものであって、そのために老いゆくベテランはできる限りのことをすべきと思っています。
今や不動産鑑定士だけでは不十分
これは私たち自称先進系鑑定士ならではの結論かもしれませんが、今や不動産鑑定士の資格だけで社会に対し万全のパフォーマンスを発揮しようというのは無理な話です。
ドローン活用はその最たるものの1つであって、既にこの技量を有さなければ受注しえない特命随契の鑑定業務が存在してしまっています。
また、ドローン1つで事が終わるものではなく、私たちは更に測量士補・赤外線建物診断技能師・損害保険鑑定人などの資格を身に付け、更なる満足を実現しています。
実際にそのような段階に達して見えてくるものは、従来の自分と今の自分の明確な違いです。
ドローン鑑定会は求める者に対して、40名以上の不動産鑑定士が培った鑑定ビジネスややりがいを教え、共有の輪を広めるつもりです。

これからはDIGITAL
先進系不動産鑑定士を育成する、それは総じてデジタルへの対応です。
誰かが開いてしまった扉は、既に誰もが通れるようになっており、あとはどれだけの不動産鑑定士が続き、更なる扉を開けるのか、だけの問題です。
私たちは日々言ってます。いずれ測量・補償コン・自治体がドローンをどんどん飛ばし始め、そうなればわざわざ不動産鑑定士はドローンを飛ばさなくても良い日が来る。それが本来です、私たちの目的はドローンパイロットになることではありません。
但し、その時にはドローンにより生み出されるデータを使えるようになっていないと、不動産鑑定士は世の中でやっていけないのであって、現状として、そのデータ使えるようになるには、まずは自身でドローンを飛ばすのが早道だ、ということです。
日常的には従来と同じように見えるものでも、プレイの仕方は大きく変化しています。デジタルを知らずして今までどおり、世の中に貢献して行けると思っているのは士業の傲慢さです。
不動産鑑定評価基準第一章の末尾に挙げられている「日々の研鑽」、とりあえずこれをデジタル化と読んでしまいましょう、それを達成してしまえば、誰も追いつけない専門職業分野です、不動産鑑定士の可能性はまだまだ広いのです。
ドローン鑑定会は、求める者に対して寛容であり、この先も先進系鑑定士の育成に努めます。


